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英語対応の必要性

英語対応の必要性

 社会保障協定が締結されていない国籍の外国人従業員がいる場合、日本の社会保険は掛け捨てになるという理由から、加入を拒否する例が見られます。しかし、社会保険への加入はすべての雇用企業に課せられた義務であり、個人が選択することはできないものであり、このような場合には英語等を用いて説得することになります。その場合、年金の支払い途中で帰国した際には年金脱退一時金制度がある旨を伝えると理解されやすくなります。

 年金脱退一時金制度とは、厚生年金保険および国民年金の保険料の掛け捨てを防止するために支払った保険料の一部を返金する「脱退一時金」制度です。日本に短期間在留した外国人については、日本の年金制度に加入していた期間が老齢年金の受給資格期間を満たさず、保険料納付が給付に結びつかないという問題を解消するための制度です。また、この脱退一時金の支給を受けると、それまでの年金保険の加入期間は「年金制度に加入していなかった」とみなされます。日本と社会保障協定を締結している国であっても、加入期間の通算などはできなくなるので注意が必要です。





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