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外国人社員とビザ

外国人社員とビザ

 外国人社員が日本で就労するためには、原則として「技術・人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「技能」、「法律」、「会計業務」、「医療」、「研究」、「報道」、「宗教」、「芸術」、「教授」、「経営・管理」、「興行」などの就労可能な在留資格を取得しなければなりません。

 この他にも就労に制限がない「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」などの在留資格を所持する外国人もいますが、これらの在留資格は就労に関する制限が無く、職種や就労条件についても定めはありません。日本人を雇用する際と同様の手続きを踏めばよく、例え風俗業や単純労働であっても問題なく就労することが可能です。

 また、例外的なケースとなりますが、「特定活動」を所持するケースも考えられます。「特定活動」は様々な場合に用いられており、日本への在留目的がひとつに限定されている訳ではありません。例えば、学生などがアルバイトをしながら外国を旅するワーキング・ホリデー、アマチュアのスポーツ選手、外交官などに私的に雇用される家事使用人などが該当し、これらの場合には就労活動が可能となります。この他にもいろいろな在留目的で利用されるため、「特定活動」を所持する外国人を採用しようとする場合には、予め入国管理局で就労可能かどうかを確認したほうがよいでしょう。



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