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メールマガジン2013年2月

メールマガジン メールマガジン「人事・総務レポート」
2013年2月 Vol.49

1.人事・総務ニュース

1月のできごと

「ねんきん定期便」の“封書”
~発送の節目の年齢を変更~

 「ねんきん定期便」は、これまでの年金加入記録が確認できるとともに、年金制度に対する理解を深めることを目的に、日本年金機構が年金に関する情報を定期的に発送している通知書です。
年金定期便には、次の事項が記載されています。

  1. これまでの年金加入期間
  2. これまでの加入実績に応じた年金額

 「ねんきん定期便」は、日本年金機構から毎年1回、誕生月(1日生まれの方は、誕生日の前月)に“ハガキ”で送付されますが、35歳、45歳、58歳の節目の年齢には、より詳しい年金記録などを知らせるために“封書”で発送されています。
平成25年度からは、この節目の年齢のうち、“58歳”が“59歳”に変更されます。

25年度の雇用保険料率 据置き ~告示案要綱を答申~

 労働政策審議会は、平成25年度の雇用保険料率を24年度と同じ率にすることを内容とする告示案要綱を妥当と認める答申をとりまとめ、厚生労働大臣に提出しました。

 これにより平成25年度の雇用保険料率は、一般の事業では1000の13.5(うち1000分の8.5が事業主負担、1000分の5が被保険者負担)で据え置かれることになります。

出産前後に退職する母親が減少 ~厚生労働省 調査~

  厚生労働省の21世紀出生児縦断調査によると、平成22年に出産した母親が出産前後に仕事をやめた割合は54.1%と、平成13年に行われた前回調査と比べて13.3ポイント減少したことが分かりました。

 また、出産半年後に「無職」であった女性が出産1年前に仕事をやめた理由(複数回答)としては、常勤だった女性は、「育児に専念したいため、自発的にやめた」が40.7%で最も高く、次いで「仕事を続けたかったが、両立が難しいのでやめた」が35.3%、「妊娠に関連した健康上の理由でやめた」が25.6%となっています。一方、パート・アルバイトだった女性は、「育児に専念したいため、自発的にやめた」が47.1%で最も高くなっています。

125cc以下のバイク便事業者を追加 ~労災特別加入の対象見直しへ~

 労働政策審議会はこのほど、今年4月から総排気量125cc以下の「バイク便事業者」を、労災保険の特別加入の対象範囲に追加する方針を示しました。

 現在、バイク便事業者については、総排気量125cc超であることが特別加入の要件となっていますが、災害発生状況や労働条件などについて調査を行ったところ、総排気量によって、災害発生率や種類別災害発生件数、業務の実態に大きな違いがなかったことから、125cc以下のバイク便事業者も労働者に準じた保護が必要であるとしました。

雇用の維持・安定を最優先に ~今春交渉に向け経団連が「経労委報告」を発表~

 経団連は、「2013年版経営労働政策委員会報告」を発表し、今季労使交渉に臨む経営側のスタンスを明らかにしました。副題は「活力ある未来に向けて ― 労使一体となって危機に立ち向かう」。報告では総額人件費管理の重要性を主張しつつ、労働法制の規制緩和や65歳までの就労確保などによって定期昇給制度の見直しが必要になることなどを指摘したうえで、企業の存続と従業員の雇用の維持・安定が最優先との考えを強調しています。

 「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定 ~第2回 日本経済再生本部を開催~

 政府は平成25年1月11日、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。

 国の財政支出として約10.3兆円を計上、内訳は「復興・防災対策」3.8兆円、「成長による富の創出」3.1兆円、「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円などとなっています。

中小企業の新卒採用活動やや積極化 ~産業能率大学 調査結果~

 産業能率大学はこのほど、中小企業の経営者に2013年の経営環境認識や経営方針・施策などを尋ねた調査の結果を発表しました。13年4月入社の採用予定について尋ねたところ、「採用予定がある」が18.9%にのぼり、2年前の14.0から4.9ポイント増加し、新卒採用活動がやや積極化している様子がうかがえます。

<ゼンショー>バイトとの団交拒否を謝罪し和解 
~非正規労働者が泣き寝入りしないための個人加盟ユニオン~

 個人加盟の労働組合「首都圏青年ユニオン」が団体交渉拒否や賃金差別を巡り、牛丼チェーンの「すき家」を運営するゼンショー(東京都港区)に損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解しました。記者会見した同ユニオンによると、和解は、同社が団交拒否を謝罪して誠実に応じると共に解決金を支払う内容です。弁護団は、職場に組合のない非正規労働者の労働条件改善につながる成果と評価していています。

 06年に「すき家」のアルバイト学生らが解雇され、同ユニオンに加入したのをきっかけに両者は団交を始めました。その後、残業代の不払いなどで個人加入が相次いだが、07年2月以降、ゼンショーが「個人加盟の労組は労組と認めない」として団交を拒否していました。中央労働委員会は同ユニオンの主張を認め、不当労働行為だとして救済命令を出しました。

 同社は命令取り消しを求める訴訟を提起しましたが1、2審で敗訴し、最高裁へ上告しました。一方、同ユニオンは損賠を求め提訴していました。

 武田敦委員長は「非正規労働者が泣き寝入りしないために個人加盟ユニオンは重要だ。団交権がなきがごとき企業側の対応は間違っているとはっきりさせた意義は大きい」と話しました。 持ち株会社のゼンショーホールディングス広報室は「コメントすることはない」としています。

2.社会保険ワンポイント・ゼミナール

 病気療養で退職、失業給付はもらえる?(雇用保険)
 病気で長期療養をしている従業員が、復職がかなわず退職することになりました。
 雇用保険の失業給付は退職後1年以内に受けることになっているようですが、この従業員の場合、療養中であっても給付を受けられるのでしょうか?

基本手当の受給申込み

 雇用保険の一般被保険者が離職し、基本手当を受けるためには、まずハローワークに求職の申し込みをするとともに離職票を提出して、基本手当の受給資格者となることが必要です。

 そして、一定期間経過した後に受給資格者がハローワークで失業の状態にあると認められた場合に、基本手当が受けられることになっています。

 「失業の状態」とは、就職しようとする意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない状況にあることをいいます。

 したがって、病気やけがの療養のため、離職後すぐに求職の申し込みができない場合は、その間は基本手当を受けることができません。

疾病等を理由とした受給期間の延長

 所定給付日数分の基本手当を受けられる期間(受給期間)は、原則として、離職した日の翌日から1年間ですが、その間に病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その働くことのできなくなった日数だけ、受給期間を延長することができます。

 ただし、延長できる期間は最長で3年間となっています。受給期間中に働けるようになり、失業の状態にあることが認定されれば給付が始まります。

求職申込み後の長期療養には「傷病手当」を申請

 病気が治り働ける状態になって、求職の申し込みをした後に、再び病気やけがの療養のために職業に就くことができなくなった場合には、その間は失業の認定が受けられませんので、基本手当を受けることができなくなってしまいます。

 そこで、基本手当を受けることができない日の生活の安定を図るために、受給資格者が15日以上引き続いて病気やけがの療養のために職業に就くことができなくなった場合には、基本手当の代わりに「傷病手当」を受ける申請ができます。(傷病手当の日額は基本手当の日額と同額です)

ワンポイントチェック

 受給期間延長の措置を受けようとする場合には、病気療養などの理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった日の翌日から起算して1ヶ月以内に、ハローワークに届け出ることが必要です。(この場合の届出は代理人や郵送でも可能です)
 療養中に退職する場合には、本人にそのことを伝えておきましょう。

3.参考資料 (社会保障協定について)

 二重加入の防止、年金加入期間の通算

 企業から海外に派遣されて働く人や、海外で生活される人が年々増加しているなか、海外で働く場合には、働いている国の社会保障制度に加入する必要があります。社会保障協定はこうした状況のなかで、二重加入の防止および年金加入期間の通算を目的として締結されます。

2012年11月現在の協定発行状況

 日本は、現在14ヶ国と協定を締結しています。保険料の二重負担の防止、年金加入期間の通算は、日本とこれらの国の間でのみ有効となります。

 (注) 協定発効年月が「準備中」となっているものについては、発効時期が決まっておらず、具体的な手続きを相手国と調整中です。ホームページには具体的な取扱いが反映されていませんのでご留意ください。

二重加入の防止(保険料の二重負担の防止)

 日本の企業に所属し、協定相手国に派遣された場合、5年を超えると見込まれる長期派遣の場合は、協定相手国の社会保障制度に加入し、日本の社会保障制度への加入は免除されます。

 5年を超えない見込みで派遣される場合は、引き続き日本の社会保障制度のみ加入し、協定相手国の社会保障制度への加入は免除されます。

年金加入期間の通算

 日本では老齢年金を受けるためには、原則25年の加入期間が必要ですが、海外の年金制度でも一定の期間要件が定められている場合があります。このため、期間が短いために納付した保険料が年金受給に反映されないケースもありました。

 社会保障協定では、日本での年金加入期間も協定相手国の年金加入期間とみなして通算し、受給資格期間を満たすことで、協定相手国の年金が受給できるようになっています。同様に、日本の受給資格期間を満たすために協定相手国の年金加入期間を通算することもできます。

社会保障協定に関する手続き

 日本から派遣され一時的に協定相手国で働く人が、協定相手国の社会保障制度への加入を免除されるためには、日本の社会保障制度に加入していることを証明する「適用証明書」の交付を受ける必要があります。

 手続きは、事業主が「適用証明書交付申請書」を年金事務所に提出して、交付を申請します。派遣された被保険者は、協定相手国内の事業所に、交付された「適用証明書」を提出・提示します。

4.労務管理 (トラブル回避の対応術)

給与振込みの遅れは違法か

  当社では先月、事務処理上の問題から給与の銀行振込みが所定の日に完了せず、支給日の翌日に入金されることになってしまいました。
 従業員の一部からは「入金が遅れるのは法律に反するのではないか」と指摘されましたが、前もって遅れることを説明しているので特に問題はないと思いました。
  

賃金の通貨払いの原則と銀行振込

 労働基準法(第24条1項)では、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。」と定めています。労働者が指定する銀行その他の金融機関の口座への賃金の振込みも「通貨で」「直接」に支払うことになりますが、ここでいう「振込み」とは、振り込まれた賃金の全額が所定の賃金支払日に払い出しができるように行われることを要するものとされています。

 また、振込みで支払う場合は労働者の同意が必要となっています。この「同意」については、労働者の意思に基づくものであれば、その形式などは問われません。たとえば、本人名義の口座情報の提供があれば「指定」したことになり、この指定が行われれば、「同意」が特段の事情がない限り得られたものと解されています。

賃金の一定期日払いの原則と支給日の定め方

 一方、同法(第24条2項)では、「賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならなりません。ただし、臨時に支払われる賃金、賞与その他これに準ずるもので厚生労働省令で定める賃金については、この限りでない。」と定めています。

 ここでいう「一定の期日」とは、期日が周期的に到来するものであって特定されたものであることが必要です。毎月払いであれば「25日」や「末日」などと定めておかなければなりません。「毎月20日頃」や「20日から23日の間」というのは期日が特定されたことにはなりません。また「毎月第3金曜日」というような決め方も、月によって7日の範囲で支給日が変動し周期的に到来するものではないので認められません。質問のように「原則として○日」というような決め方も、その日に支給しない可能性を含みますので、特定されたとはいえません。

 ただし、所定の支給日が金融機関などの休日にあたる場合は払い出しができないので、その支給日を繰り上げる(または繰り下げる)ことを定めておくことは、一定期日払いの原則には反しないとされています。

賃金支払いの遅れは原則に違反

 以上のことから、賃金を振込みにより支給する場合、一定の期日で定めた賃金支給日に支払われるべき賃金が指定口座から引き出せないのは、賃金支払いの原則に反することになります。今後も振込みが遅れることが予想されるのであれば、就業規則などに定める賃金の支給日や計算期間の変更も検討する必要があるかもしれません。

5.助成金(特定求職者雇用開発助成金)

<就職が特に困難な求職者を雇用する事業主の方への助成金>
 高年齢者(60歳以上65歳未満)、障害者等の就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、雇用した場合の賃金の一部を助成します。 ただし、ハローワーク等の紹介日以前に雇用の内定があった対象者を雇い入れる場合は、支給対象となりません。

助成金受給要件

  1. 60歳以上の者
  2. 身体障害者
  3. 知的障害者
  4. 精神障害者
  5. 母子家庭の母等

助成金の支給額について

受給手続について

6.参考資料(平成23年国民健康・栄養調査)

4割以上が自分の健康に不安
 このほど厚生労働省が発表した「平成23年国民健康・栄養調査」によると、日常生活において、4割以上の人が自分の健康に悩みや不安を抱いており、健康面が最大の関心事であることがわかりました。

日常生活上の悩みや不安

 日常生活の中で感じている悩みや不安として、「自分の健康について」と回答した人が男女とも最も高く、男性42.1%、女性48.2%でした。

 次いで、「収入や将来の生活設計について」が男性36.0%、女性39.0%となっています。(右記参照)

喫煙の状況等

 習慣的に喫煙している人は、男性32.4%、女性9.7%で、前年に比べて男性は0.2ポイント、女性は1.3ポイント増加しています。

 一方、たばこをやめたいと思う人は、男性32.8%、女性42.8%で、男性は3.1ポイント、女性は0.8ポイント減少していています。

 また、平成22年10月のたばこの値上げで、喫煙状況に影響を受けた人は29.2%で、そのうち、「吸うのをやめた」人は15.0%、「本数を減らした」人は39.0%でした。

食生活に関する状況

 生鮮食品の摂取状況について、平成13年の摂取量と比べると、野菜類、果物類、魚介類は減少し、肉類は増加しています。

 また、過去1年間に、生鮮食品の入手を控えたり、入手できなかったりした理由として、「価格が高い」と回答した人が30.4%で最も高く、20~40歳代では4割を超えています。

災難時のための食料の備蓄

 災害時に備えて非常用の食料を用意している世帯は47.4%で、地域ブロック別にみると、東海ブロックが65.9%で最も高く、最も低いのは九州ブロックの24.6%でした。また、用意している非常用食料の種類は、飲料が最も高く86.2%でした。

運動の状況

 運動習慣のある人は、男性35.0%、女性29.2%で、前年に比べて男女とも変わりませんでした。

 また、1日の歩数の平均値は、男性7,233歩、女性6,437歩で、前年に比べて男性は変わらず、女性は増加しています。

7.入社説明会 社会保険の概要 (第8回)

医療および年金に関する保険料

  会社員が加入する医療保険、介護保険、年金保険の社会保険は、会社と各従業員が互いに保険料を負担する「相互扶助」の制度です。
 健康保険や厚生年金保険、介護保険は、従業員の給与(基本給のほか残業手当や通勤手当などを含めた税引き前の給与)を一定の幅で区分した報酬月額に当てはめて決定した「標準報酬」を用いて保険料等を計算します。

等級に区分される標準報酬

 標準報酬を用いる社会保険料は、健康保険が58,000円から1,210,000万円までの47等級、厚生年金が98,000円から620,000万円までの30等級に分けられています。保険料の計算だけでなく、傷病手当金や出産手当金といった保険給付を計算する際にも用いられます。

 また、医療保険加入者のうち40~64歳までの被保険者の場合、健康保険料とあわせて介護保険料も負担します。

平成25年1月1日現在保険料率 (協会けんぽ 東京の場合)

標準報酬月額が健康保険30万円、介護保険該当、厚生年金30万円の場合の計算例

8.参考資料(給与支払報告書の提出)

平成25年度 給与支払報告書について
 給与支払報告書とは、個人の住民税額の計算の元となる地方税法において提出が義務付けられている法定調書です。
 毎年1月1日現在において給与の支払いをする者で、給与所得に係る源泉徴収をする義務のある者(会社等)は、給与支払報告書を受給者(従業員等)の1月1日現在の住所所在地に提出しなければなりません。
 平成25年度の給与支払報告書の提出期限は平成25年1月31日(木)です。

給与支払報告書の様式

 平成25年度より給与支払報告書の様式が変更されました。生命保険料、個人年金保険料の欄に、新旧の欄が追加されました。旧様式を使用すると、税額が正しく計算されないおそれがありますので、ご注意ください。

給与支払報告書の提出範囲

 給与支払報告書は、平成25年1月1日現在において給与等の支給を受けているすべての受給者のものを関係市区町村に提出してください。

 平成24年中に退職した者については、平成25年1月31日までに、退職時の住所地の市区町村に給与支払報告書を提出してください。ただし、その者に対する給与等の支払金額が30万円以下の場合は、提出を省略することができます。

給与支払報告書の提出方法

 各市区町村から送られてくる“総括表”とあわせて関係市区町村へ期限までに提出します。平成25年1月1日現在在職者については、特別徴収が原則となりますが、特別の事情があり、普通徴収を希望する者については、摘要欄への記載、仕切り紙などでその旨がわかるようにして提出してください。

 なお、特別な事情とは以下のような事由です。

  1. 他の事業所で特別徴収
  2. 給与から税額が引ききれない
  3. 給与の支払いが不定期
  4. 退職者又は退職予定者








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