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よくあるご相談事例（人事評価制度）
よくあるご相談事例（人事評価制度）
社員にやる気をもって仕事をしてもらうにはどうすればいいでしょうか？
社員にやる気をもって仕事をしてもらうにはどうすればいいでしょうか？
入社してからの目指すべき道筋と、それぞれのステージで期待されている人材像が明確になっていれば社員は自分の立ち位置が明確になり、より高い地位を得るため方向に向かって努力することが出来ます。 そして自らの努力と結果に対して公平で正当な評価を受け、会社とともに成長していくことが実感できれば社員のやる気は上がっていきます。
社員だけでなく人間は常に周囲から認められたいと思っています。こういう感情を人事の世界では「自己実現欲」と呼んでいます。周囲とは会社であり、社会であり、取引先であり、同僚です。ですから自らの努力が客観的な形、つまり賃金や昇進、昇格、表彰といった形で認められる環境があれば社員はどんどんやる気になっていくものです。
そして、それを具体的に実現するものこが人事制度という 「しくみ」なのです。
人事制度が整備されていないとどのような問題が起きますか？
一番大きな問題は「人財」の流出です。成果がどのように報われるのかが不透明な会社ではモチベーションが上がらないだけではなく将来においても不安になり、外部に目がいくようになります。 少子高齢化がますます加速していき深刻な労働力不足に突入する現在、優秀な社員、若手社員が辞めていってしまうことは会社の存亡に関わる重大な問題です。 人事制度は企業の必須インフラです。経営のベースとなる人材のインフラが無ければ企業の成長はありえないのです。
人事評価制度の改革を行う上で注意すべき点はなんでしょうか？
日常業務と関係の無い評価をしても意味がありません。ですから机上の空論にならないように「職務のたな卸し」を行い、各々の仕事に対して何を評価するのか？について十分に検討する必要があります。
また、評価制度は上司と部下の信頼関係がなければ成り立ちません。信頼関係を築くためには日ごろのコミュニケーションが重要な要素となりますので、評価制度の運用設計にあたっては上司と部下の関係性にも配慮する必要があります。
複雑にしすぎないことも重要です。評価内容を欲張りすぎると、運用しきれずに「お蔵入り」になってしまいます。常に「必要十分な評価内容」を「運用可能な形で設計する」ことを心がけていくことが大切です。
賃金制度の改革を行う上で注意すべき点はなんでしょうか？
労働者の既得権を一方的に侵害することは法律違反となってしまうため、現状からどのように新制度に移行していくかについては慎重に進める必要があります。 また、賃金制度には「仕事基準」で賃金を定める方法や「人基準」で定める方法など様々な方法がありますが、他社の真似をしたり、時代の流れに乗ればいいというものではありません。自社にあった賃金制度の方法が何であるかを実態に即して十分に検討する必要があります。
人事制度導入にあたって労働者との調整が難しそうですが・・・
人事制度、賃金制度、評価制度等は労働者の給料に直接影響を与える重要な労働条件のひとつです。従って人事制度を導入するということは労働条件を変更するということに他ならず、 その過程においては当然労働基準法により一定の法的な拘束が存在します。（具体的にいえば一方的な労働条件の不利益変更などがそれにあたります。）したがって、従業員説明会や個別交渉の方法、労働条件の変更手続き等のさまざまな労働者間調整は人事制度の導入をスムーズに行うためには必須の手続きであるといえます。
ACROSEEDでは制度の設計から労働者との交渉方法までトラブルなく円滑に進められるよう幅広くご支援いたします。
成果主義が失敗している例があるようですが・・・
成果主義が失敗した事例の多くは、結果論による査定主義です。「成果＝結果」として結果のみをドライに判定するしくみを作った会社では、以下のような弊害が起こりました。
（1）偶然あがった結果も成果として評価される⇒不公平感、人事制度への不信感
（2）個人の成果だけを追及し、チームワークを無視した行動をとる⇒非生産的な組織の形成
（3）成果をあげるためのノウハウを周囲に出し惜しみするようになる⇒知的財産（ノウハウ）の凍結
（4）結果論で評価するため、未達成の本質的な問題点に気付かない⇒要因分析の欠如
（5）過去の査定だけを行うため、実は将来の生産性に対してほとんど効果が無い⇒プロセス軽視
つまり、「成果主義が失敗した」というよりもプロセスを軽視し、結果だけに着目した「運用手法」に問題があったわけです。
ACROSEEDではこうした問題点を解消し、公平かつ生産性の高い新しいタイプの成果主義を推進しています。
既にある人事評価制度を改善してもらうことは出来ますか？
もちろん可能です。まず、お客様が保有する既存の人事制度に関する現状の運用状況や制度概要についてヒアリング・分析を行わせていただきます。 あわせて従業員アンケート等も実施し、現場における現段階での人事制度の浸透度や信頼度も調査いたします。
調査が完了したら問題点とお客様のご要望を考慮し、当社から現行制度の問題点、今後の新人事制度のあり方、改善の方向性について具体的にご提案をさせていただきます。現行の問題点、課題を具体的に抽出し、より実戦的な制度に改革していきましょう。
