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ウィークリートピックス Vol.04

厚労省、外国人の就労支援 全国15労働局で研修 (2015/05/25)

 厚生労働省が、在日外国人を対象に日本語指導、労働法の知識習得などを含めた就労支援を開始します。国の狙いとしては、地方の就労人口減少を食い止めるために、就労したくてもできていない外国人材を支援しようとのことです。

 日本語等の習得は確かに必要ですが、その根本となる在留資格の緩和等を行い、一定の範囲内で単純労働にもつけるようにすることが先決かと思います。現状では建設業などで技能実習制度を活用して単純労働者を受け入れていますが、“技能の習得”などという名目を立てるのではなく、正式に外国人労働者をパートナーとして受け入れ、同じコミュニティーで生活する市民として扱うことが日本社会の調和あるグローバル化につながるのかと思います。

【厚労省、外国人の就労支援 全国15労働局で研修】
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6L_Y5A420C1EE8000/









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