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ウィークリートピックス Vol.07

改正派遣法の成立が濃厚(2015/06/17)

 2015年3月13日、第189回通常国会に「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案」が提出されました。 これによると、以下のような改正が行われる予定です。

  1. 特定派遣と一般派遣の区分を廃止、すべての労働者派遣事業を許可制にする
  2. 派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ
    1)派遣労働者に対する計画的な教育訓練、希望者へのキャリアコンサルティングを義務付け
    2)派遣期間終了時の派遣労働者の以下の雇用安定措置を派遣元に義務付け。ただし、3年経過時は義務とし、1年以上3年未満は努力義務
     ①派遣先への直接雇用の依頼
     ②新たな派遣先の提供
     ③派遣先での無期雇用
     ④安定した雇用の継続を図るために必要な措置
  3. 労働者派遣の位置付の明確化
    厚生労働大臣は、派遣就業が臨時的・一時的なものあることを原則とする。
  4. 専門26業種の廃止
    1)事業所単位の期間制限
    2)個人単位の期間制限 
  5. 派遣労働者の均等待遇の強化
  6. 検討規定 施行3年後に見直しを検討

 今回の改正で専門26業種が廃止されますが、2015年10月1日からは「労働契約申し込みみなし制度」がスタートします。ところが、現状の専門26業種は定義があいまいな点があり、どこまでが合法なのか判断が難しいという問題があります。そこに、違法な派遣と知りながら派遣社員を受け入れていた企業には労働契約があったものとされる「労働契約申し込みみなし制度」が導入されると、確実に現場は混乱するでしょう。

 また、今回の改正により、業種に関係なくすべての派遣社員が同じ職場で3年までは働く事が出来るようになる予定です。受入企業にとっては、人さえ入れ替えれば継続的に派遣社員を使うことができるようになります。その反面、現状の専門26業種で働いていた人々は3年で打ち切りとなり、新たな職場に移らなければなりません。無期雇用にした場合には派遣期間の制限を設けないとされるようですが、有期雇用が80%以上を占める現状からどこまで普及するのかも疑問です。

 いろいろな疑問点を含む改正派遣法ですが、現段階ではまだ改正案であり実現するかどうかは確実ではありません。人材派遣に関わる企業様は今後の流れに注目していただきたいと思います。









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